政府は一億総活躍社会の実現を目指し多様な働き方を実現する改革を推進しています。
そのために法整備も行われ、上場を目指す上で、企業の労務コンプライアンス対応がますます重要になっております。上場審査においては、会社の規模、業種、業態に応じた適正な人事・労務管理の体制の整備・運用が形式でなく、実態が問われることになります。
労務の状況については、以下のものが確認されます。

１．従業員の移動状況及び人材定着のための施策
２．申請期前2年間及び申請期の適正な労働管理や未払い残業対策
３．雇用契約、就業規則等適正な労働条件の明示、周知、締結
４、申請期前2年間及び申請期における適性な社会保険の加入
５、申請期前2年間及び申請期における労働災害の取り組みと防止の取り組み
６、申請期前2年間及び申請期における労基著からの指摘事項と改善状況
７、申請期前2年間及び申請期における退職・解雇・懲戒・係争状況
９、労使間で締結している協定の内容、届出状況

上場を目指す上での労務管理の審査は、重要度が増してきています。形式ではないく実態が問われることになります。例えば、時間外労働においては、３６協定自体が無効となり、そもそも時間外労働を行く事ができる免罰効果が発生せず、企業は違法な時間外労働を行っていることになります。働き方改革の改正法において労働基準法上、時間外労働の上限が罰則付きで規定されたことは上場審査において大きく影響があるといえます。

当社では、IPO審査上、具体的にどのような対策を講じていくべきかを徹底的にサポートして参ります。
またIPO支援会社と連携し上場に関するアドバイスやコンサルティングにも対応しております。