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雇用保険制度見直しで労働政策審議会答申、改正法案を次期通常国会に提出へ

2014-02-09

平成26年1月16日

厚生労働省の労働政策審議会(会長:樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、平成26年1月16日、雇用保険の育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などを盛り込んだ法律案要綱※1 をおおむね妥当、平成26年度の雇用保険率を現行の1.0%に据え置くことを盛り込んだ告示案要綱※2 を妥当と認め、田村憲久厚生労働大臣に答申しました。
今回の答申を踏まえ、厚生労働省では次期通常国会に改正法案を提出する予定です。また、変更後の雇用保険率については平成26年4月1日から適用の予定です。

【法律案要綱の概要】
1.育児休業給付の充実  【平成26年4月1日施行】

育児休業給付(休業開始前賃金の50%を支給)について、1歳未満の子を養育するために育児休業を取得する場合、休業開始後6か月について、休業開始前の賃金に対する給付割合を67%に引き上げる。

 

2.教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設 【平成26年10月1日施行】

(1) 教育訓練給付(受講費用の2割を支給、給付上限10万円)を拡充し、中長期的なキャリア形成を支援するため、専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合に、

・給付を受講費用の4割に引き上げる
・資格取得などの上で就職に結びついた場合には、受講費用の2割を追加的 に給付する
※1年間の給付額は48万円を上限とする。(給付期間は原則2年。資格につながる場合などは最大3年)
<対象者>2年以上の被保険者期間を有する者
(2回目以降に受ける場合は10年以上の被保険者期間が必要)

(2) 教育訓練支援給付金を創設する。
45 歳未満の離職者が上記の教育訓練を受講する場合、訓練期間中は、離職前の賃金に基づいて算出した額(基本手当の半額)を給付する。(平成30年度までの暫定措置)
3.その他

(1) 就業促進手当(再就職手当)の拡充 【平成26年4月1日施行】
早期再就職した雇用保険受給者が、離職前の賃金と比べて再就職後の賃金が低下した場合には、6か月間職場に定着することを条件に、現行の給付(早期再就職した場合に、基本手当の支給残日数の50%~60%相当額を一時金として支給)に加えて、低下した賃金の6か月分を一時金として追加的に給付する。(基本手当の支給残日数の40%を上限)

(2) 平成25年度末までの暫定措置の延長 【3年間の延長】
ア 解雇、雇止めなどによる離職者の所定給付日数を60日間延長する個別延長給付について、要件を厳格化して延長する。
イ 雇止めなどの離職者(特定理由離職者)について、解雇などによる離職者と同じ給付日数の基本手当を支給する暫定措置を延長する。

【告示案要綱の概要】
平成25年度に引き続き、平成26年度の雇用保険率を一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%とする。

雇用保険料率

 

労働者派遣法改正法

2012-08-23

平成24年10月1日より労働者派遣法改正法が施行されます

労働者派遣法の正式名は
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改正され、法律の目的にも、派遣労働者の保護のための法律であることが明記されました。

派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などがわかるようになります。
派遣会社は、必ず派遣労働者に待遇に関する事項の説明をします
派遣先の社員との均衡(賃金など)が配慮されるようになります
希望により、有期雇用から期間の定めのない雇用への転換が進められるようになります
日雇派遣は、原則として雇用期間が30日以内の労働契約のときは認められません
離職後1年以内に、派遣労働者として元の勤務先に派遣されることはありません    他…

詳しくはこちら:厚生労働省HP

国民年金保険料、過去10年さかのぼり納付が可能に

2012-02-09

年金制度が改正され、平成24年10月から3年間に限り納付可能期間が10年間に延長

現在、未払いの国民年金保険料を遡って納められるのは過去2年分までですが、平成24年10月1日から3年間に限り、過去10年分まで遡って納められるようになります。
(注)老齢基礎年金を受給している方などは対象となりません。
3年度以上遡って保険料を納付する際は、加算金がかかります。

2012.2.9_53-04

 

「一般事業主行動計画」の策定・届出

2011-09-10

301人以上(平成23年4月1日以降は101人以上)の労働者を雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を速やかに各労働局雇用均等室に届け出なければなりません

平成15年、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって対策に取り組む「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。
この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけ でなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下 の事業主には、同様の努力義務があるとしています。平成23年4月1日からは、法律の適用範囲が広がって、従業員が101人から300人の企業にも行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられるようになります。

詳しくは、こちら:厚生労働省HP

 

雇用促進税制創設

2011-09-10
雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設・拡充。受けるための「雇用促進計画」の受付は8月1日からハローワークで開始

 

1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)従業員を増やす等の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。

従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付は、8月1日からハローワークにおいて開始します。

※平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合は、10月31日までに届ければ良いことになっています。
9月1日以降に事業年度を開始する事業主の場合は、事業年度開始後2か月以内に雇用促進計画の提出を行ってください。

詳しくはこちら:厚生労働省HP

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