Archive for the ‘助成金情報’ Category

定年引上げ等奨励金の受け付けは3月30日まで

2012-02-22

事業主団体を対象とする高年齢者雇用確保充実奨励金は、平成23年度末で廃止となります。

定年引上げ等奨励金(高年齢者雇用確保充実奨励金)は、傘下企業における希望者全員が65歳まで働ける制度の導入、70歳まで働ける制度の導入等の雇用確保措置の充実(雇用確保措置の導入を含む。)等を支援するための事業を実施した事業主団体に対し、当該事業に要した費用及び事業の成果に応じて、最大500万円を助成します。

詳しくはこちら:
「高年齢者雇用確保充実奨励金」のご案内

卒業後3年以内既卒者を採用する企業に対する奨励金の実施期間を延長

2011-12-26

本法令金制度は、平成23年度末までの時限措置でしたが、東日本大震災や円高の影響により、今後も厳しい就職環境が継続する可能性が高いことから、実施期間を延長

 

・3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
・3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

上記2つの奨励金は、学校卒業後安定した仕事に就いていない若者の就職促進を図るため、3年以内既卒者を雇い入れた事業主に対して奨励金を支給するものです。
この奨励金制度は、平成23年度末までの時限措置でしたが、震災や円高の影響により、今後も厳しい就職環境が継続する可能性が高いことから、実施期間を延長しました。

【延長内容】
≪特例措置以外≫
平成24年6月末までにハローワークから紹介を受け、平成24年7月末までに雇用開始した労働者が支給対象となります

≪東日本大震災特例措置≫
平成25年3月末までにハローワークから紹介を受け、平成25年4月末までに雇用開始した労働者が支給対象となります

詳しくはこちら:
厚生労働省ホームページ

受動喫煙防止対策助成金

2011-10-11

受動喫煙防止対策に取り組む事業者を支援するため、受動喫煙防止対策助成金が創設しされました。

≪対象事業主≫
○労働者災害補償保険の適用事業主であって、
○旅館業、料理店又は飲食店を経営する中小企業事業主であること。

※料理店又は飲食店については、その常時雇用する労働者が50人以下又はその資本金の規模が5,000万円以下、旅館業については、その常時雇用する労働者の数が100人以下又はその資本金の規模が5,000万円以下。

≪助成対象≫
○一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
○喫煙室以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置等の措置に必要な経費
工事前に「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画」を策定し、所轄都道府県労働局の認定を受ける必要があります。

≪開始時期≫
平成23年10月1日

詳しくはこちら
東京労働局ホームページ

円高に対応した雇用調整助成金の要件緩和

2011-10-06

内閣府は、円高への総合的対応策の一環として、雇用調整助成金の要件緩和等を含む5項目についてその基本的考え方と主要施策リストを示しました

≪雇用調整助成金の要件緩和≫
急速な円高を受け事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用調整助成金を速やかに活用できるよう要件緩和が行われます(10 月上旬から実施)。従来要件:
最近3か月の生産量・売上高がその直前の3か月または前年同期と比べ5%以上減少した事業所新要件 :
最近1か月の生産量・売上高がその直前の1か月または前年同月と比べ5%以上減少した、もしくは、減少する見込みである事業所

≪成長分野企業における職業訓練支援の拡充≫
成長分野等人材育成支援事業について、成長分野の事業主が、成長分野以外の産業から労働者を移籍により受け入れ、必要な職業訓練を行う場合、これまでのOff-JT(Off-the-Job Training)に加え、新たにOJT(On-the-JobTraining)についても助成対象とする(10 月中に実施)。

詳しくはこちら:内閣府HP

キャリア形成促進助成金など、各種助成金の申請先が10月1日から変更

2011-09-17

(独)雇用・能力開発機構の廃止に伴い、これまで機構の各都道府県センターで取り扱っていた助成金の相談・申請窓口が、平成23年10月1日から、各都道府県労働局に変更

平成23年9月30日までは、これまでどおり、(独)雇用・能力開発機構各都道府県センターで相談・申請を受け付けています。

≪対象となる助成金≫
(1)中小企業人材確保推進事業助成金(※)
(2)中小企業基盤人材確保助成金(※)
(3)中小企業人材能力発揮奨励金(※)
(4)中小企業職業相談委託助成金(※)
(5)建設雇用改善推進助成金
(6)建設教育訓練助成金
(7)キャリア形成促進助成金
・訓練等支援給付金
・中小企業雇用創出等能力開発助成金(※)
・職業能力評価推進給付金
・地域雇用開発能力開発助成金

※ 中小企業労働力確保法に基づく「改善計画」は、平成23年10月1日以降も引き続き、各都道府県の担当窓口に提出してください。助成金の実施計画認定申請・支給申請等の提出先が、平成23年10月1日から各都道府県労働局に変更となります。

詳しくはこちら:厚生労働省HP

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