Archive for the ‘トピックス’ Category

平成26年度の協会けんぽ保険料率・介護保険料率の見込みについて

2014-02-09

平成26年1月14日

【医療保険の平成26年度保険料率について】
平成26年度の平均保険料率については、平成25年度と同率の10.00%とります。
都道府県単位保険料率についても凍結されます。
【介護保険の平成26 年度保険料率について】
平成26年度の介護保険料率については、1.55%から1.72%に引き上げられます。

協会けんぽ保険料額表

 

雇用や給与を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度について

2014-02-09

1.雇用促進税制

雇用促進税制が拡充されました。雇用者を1人増やすごとに40万円の税額控除を受けられます
・雇用促進税制とは、平成25年4月1日~平成26年3月31日まで(個人事業主の場合は、平成26年1月1日から平成26年12月31日まで)の期間内に始まる各事業年度に、雇用者数を5人以上 (中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の 税額控除(当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度)の適用が受けられる制度です。
(適用要件)※詳細はお問い合わせください。
①青色申告書を提出する事業主であること
②適用年度とその前事業年度※1に、事業主都合による離職者※がいないこと
③適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業の場合は2人以上)、かつ 、10%以上増加させていること
④適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること
給与等とは、雇用者に対する給与であって、法人の役員と役員の特殊関係者(役員の親族など)に 対して支給する給与および退職給与の額を除く額をいいます。比較給与等支給額とは「 前事業年度の給与等の支給額+ (前事業年度の給与等の支給額 × 雇用増加割合 × 30%)」のことをいいます。
⑤「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に定められている風俗営業等を営む事業主ではないこと。

 

 

2.所得拡大促進税制

平成25年10月1日、所得拡大促進税制の要件緩和方針がまとまりました。
給与増加率「5%」要件や、平均給与等支給額の算定方法が変わります。
新しい制度は平成26年度4月1日から適用され、個人の所得水準の底上げをさらに促進していくため、制度を2年間延長(適用年度を平成 30 年3月 31 日まで)するとともに、従業員への給与などの支給額を基準事業年度から5%以上増加させるという要件を緩和し、平均給与等支給額の算定方法についてもより適用しやすいように緩和します。控除額については、支給増加額の10%(法人税額10%(中小企業等は20%)を限度)を法人税の税額控除として申請できます。※詳細はお問い合わせください。

平成24年度の健康保険料率の変更/全国健康保険協会

2012-02-22

都道府県別の保険料は、一般の被保険者は平成24年5月1日納付分(3月分)以降、任意継続被保険者は4月分以降、全国平均で現在の9.50%から10.00%へ上がります。東京都は9.97%

40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)に対する介護保険料についても、1.51%から1.55%へ上がります。

健康保険は被保険者(社員さん等)と被扶養者の業務外の疾病・負傷・死亡・出産に対して保険給付を行い、被保険者等の生活の安定を図ることを目的としています。
法人であれば代表者1人でも加入する必要があります。

詳しくはこちら:
全国健康保険協会HP
平成24年度保険料額表

厚生年金「加入逃れ」事業所名公表へ/厚労省

2012-02-17

保険料負担を逃れるため加入を届け出ず、加入指導にも応じない事業所の名前を公表する方針を明らかに

厚生年金は、労働者の老齢・障害・死亡に対して保険給付を行い、労働者及び遺族の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的としており、法人の事業所や一部の業種を除く5人以上の従業員を雇う個人事業所を適用の対象としています。

2010年度末時点において約175万事業所(被保険者は3,441万人)が加入を届けていますが、日本年金機等が把握しているだけでも約10万8,000事業所が未届けとなっています。
公表の対象や方法等は引き続き検討するとのこと。

高額療養費制度が改正

2012-02-09

高額な外来診療についても、窓口負担を軽減するための仕組みが導入(平成24年4月1日から)

重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となるため、家計の負担を軽減できるよう、1か月単位で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する「高額療養費制度」があります。
これまでの高額療養費制度の仕組みでは、入院する方については、「認定証」などの提示により、窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることが可能でしたが、外来診療では窓口負担が限度額を超えた場合でも、いったんその額を支払う必要がありました。

平成24年4月1日からは外来診療についても、同一医療機関での同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる取扱い(高額療養費の外来現物給付化)が導入されます。

詳しくはこちら:厚生労働省HP

平成24年度の年金額は0.3%の引下げ

2012-02-09

平成24年度の年金額は、0.3%の引下げ。年金の受取額が変わるのは、4月分が支払われる6月の支払から

総務省から、「平成23年平均の全国消費者物価指数」の対前年比変動率がマイナス0.3%となった旨発表されました。年金額は物価変動に応じて改定されるため、法律の規定により、平成24年度の年金額は、0.3%の引下げとなります。引下げは2011年度(0.4%減)に続き2年連続。

現在、支給されている年金は、過去、物価下落時に年金額を据え置いた(物価スライド特例措置)経緯から、特例的に、本来の年金額より2.5%高い水準(特例水準)で支払われています。
特例水準(2.5%)を現役世代(将来、年金を受け取る人)の年金額の確保につなげるため、平成24年度から平成26年度までの3年間で計画的に解消することを検討中。(平成24年の通常国会に法案を提出予定。法案が成立すれば、平成24年度は10月分から年金額を更に0.9%引下げ)

また、平成24年度の国民年金保険料額は14,980円(月額)となります。 (平成23年度から40円の引下げ)

詳しくはこちら:厚生労働省HP

 

「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書を公開

2011-12-26

厚労省/精神障害の労災認定を迅速に行うため分かりやすい「ストレス」の具体例など

近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加し、その事案の審査には平均約8.6か月を要しており、一層迅速な労災補償を行っていく必要があります。
このため、厚生労働省では、平成22年10月から「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」(座長:岡崎祐士 都立松沢病院院長)を開催し、審査の迅速化や効率化を図るための精神障害の労災認定の在り方について検討を行ってきました。また、平成23年2月から、この専門検討会の下にセクシュアルハラスメント事案特有の事情への対応のための「分科会」を開催し、同年6月に報告を取りまとめています。

詳しくはこちら:
厚生労働省ホームページ

最低賃金に関する特設サイトを開設

2011-10-06

厚生労働省は労働市場のセーフティネットである最低賃金制度を紹介する特設サイトを開設しました

都道府県ごとに定められている地域別最低賃金額が改定され、9月30日から11月上旬までの間に順次適用されます。改定額は全国加重平均で7円の引上げとなり、737円(昨年度730円)となります。東京都最低賃金は10月1日から837円。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
最低賃金額より低い賃金で契約した場合は…仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。
使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合には、使用者は労働者に対してその差額を支払わなくてはなりません。
地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則(50万円以下の罰金)が定められています。
特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められています。

詳しくはこちら:厚生労働省HP

新しい厚生年金保険料率と定時決定された標準報酬額に変更

2011-09-16

9月に支払うお給料は一般的に昨年決定された標準報酬月額に基づき給与計算を行いますが、10月支払の給料からは新たに定時決定された標準報酬月額及び新しい保険料率で給与計算を行います。

 

平成16年の法律改正により、厚生年金保険の保険料率は、平成29年9月まで、毎年、改定されることになっています。
今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成23年9月分(同年10月納付分)から平成24年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の 基礎となります。また、毎年7月に作成届出している算定基礎届により、10月支払の給与からは新たに定時決定された標準報酬月額に基づいて給与計算を行い ます。もしも9月中に賞与の支払い等があった場合は、納付が10月になるため、9月中に支払った賞与から新しい保険料率で厚生年金保険の計算をします。

詳しくはこちら:
日本年金機構HP

一般の被保険者(pdf)

 

10月1日から求職者支援制度がスタート

2011-09-10

雇用保険を受給できない求職者の方を対象として、10月1日から「求職者支援制度」がスタートします

詳しくはこちら:
厚生労働省HP

 

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