雇用や給与を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度について

2014-02-09

1.雇用促進税制

雇用促進税制が拡充されました。雇用者を1人増やすごとに40万円の税額控除を受けられます
・雇用促進税制とは、平成25年4月1日~平成26年3月31日まで(個人事業主の場合は、平成26年1月1日から平成26年12月31日まで)の期間内に始まる各事業年度に、雇用者数を5人以上 (中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の 税額控除(当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度)の適用が受けられる制度です。
(適用要件)※詳細はお問い合わせください。
①青色申告書を提出する事業主であること
②適用年度とその前事業年度※1に、事業主都合による離職者※がいないこと
③適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業の場合は2人以上)、かつ 、10%以上増加させていること
④適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること
給与等とは、雇用者に対する給与であって、法人の役員と役員の特殊関係者(役員の親族など)に 対して支給する給与および退職給与の額を除く額をいいます。比較給与等支給額とは「 前事業年度の給与等の支給額+ (前事業年度の給与等の支給額 × 雇用増加割合 × 30%)」のことをいいます。
⑤「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に定められている風俗営業等を営む事業主ではないこと。

 

 

2.所得拡大促進税制

平成25年10月1日、所得拡大促進税制の要件緩和方針がまとまりました。
給与増加率「5%」要件や、平均給与等支給額の算定方法が変わります。
新しい制度は平成26年度4月1日から適用され、個人の所得水準の底上げをさらに促進していくため、制度を2年間延長(適用年度を平成 30 年3月 31 日まで)するとともに、従業員への給与などの支給額を基準事業年度から5%以上増加させるという要件を緩和し、平均給与等支給額の算定方法についてもより適用しやすいように緩和します。控除額については、支給増加額の10%(法人税額10%(中小企業等は20%)を限度)を法人税の税額控除として申請できます。※詳細はお問い合わせください。

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